判例法：SK Shipping Europe PLC v Capital VLCC 3 Corp（C Challenger号事件）[2020] EWCA Civ 231

これは、2020年に下された船主に有利となった商事法廷の判決に対する、用船者の控訴に続く控訴院の判決です。主な問題点は、用船者が自らの調査を通して契約を確定したかどうかでした。商事法廷の判決に関する当クラブの全要約は こちらにあります。

控訴院の判決

控訴院は商事法廷の判決を支持し、それに応じて控訴を却下しました。

特に、次の判決が下されました。

1. 権利留保は、その後の行為が契約を存続する選択に値に及ばないようにさせる効果がよくあるが、これは変えられない規則であり、
2. 行為を肯定的なものと決定する際、裁判所は権利留保と表現される言語の性質および条件だけでなく、将来の義務履行に対する要求の性質および結果も含めて、関連するすべての状況を考慮するものとする。

コメント

この訴訟は、当事者間のやり取りで一般的に追加される権利留保が、当事者が契約を取り消す、または契約違反の否認を訴えるための強力な法的根拠として常に扱われるとは限らないことを頭に入れておく必要を見事にはっきりとさせています。裁判所によって考慮されるのは当事者の行為 それ自体 です。つまり、当事者にとっては本質的に口から出る言葉よりも行動のほうが重要だということが示されます。

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カテゴリー: Caselaw