シンガポール制裁－輸出および金融サービス禁止

シンガポール政府は2022年3月5日、クライナで進行中の紛争を受けて対ロシア制裁を科しました。

シンガポール外務省は、これら行の制裁措置の詳細を記載した2つの添付ファクトシートとともに プレスリリース を発行しました。

この制裁措置の初期段階は2つの主要部門を対象としています。

1. 特定戦略物資のロシアへの移動（輸出、輸送、または積み替えとして定義）に関する禁止（「輸出禁止」）。これらには、軍事製品のほか、「二重用途」である「ハイテク」製品が含まれます。つまり、商業目的と軍事目的の両方に使用できます。また、シンガポールまたはその他管轄区域からのこれらの製品の輸出に関連する金融または金融サービスの提供も禁止されています。 
    
2. シンガポール金融機関（銀行や保険会社を含む）が、VTBバンク、ロシア開発・対外経済活動銀行（VEB）、プロムスビャジバンク、バンクロシアのロシア4銀行VTBと取引を行ったり取引関係を確立したりすることを禁止します。
   
   ロシア4銀行全行は、米国、EU、英国を含む主要な西側管轄区域によって科せられた制裁措置対象となっています。

また、これらの制裁措置の下でウクライナ東部のドネツクとルガンスクの分離地域に関して、以下分野に関する取引や金融サービス提供を行うことも禁じられています。

• 輸送
• 通信
• エネルギー
• 原油・ガス・鉱物の採掘や探鉱、生産

また、金融機関は上記部門に関するいかなる取引も禁じられています。

ロシア向けの大量の製品の輸出を阻止するという点で、輸出禁止が重大な影響を与える可能性は低いと予想されます。同様に、上記に指定されたロシア4銀行はすでに主要な西側管轄区域による制裁対象となっているため、シンガポールの銀行禁止の影響は限定的である可能性があります。

シンガポールの対ロシア制裁は、米国、EU、英国が科した制裁ほど広範囲ではありません。ただし、メンバーはロシアまたはウクライナに関連する既存契約を終了するか、引き続き遵守するかを決定する前に、デューデリジェンスを実行し、必要に応じて法的助言を求めることをお勧めします。これを怠ると、履行の失敗から生じる責任を負う可能性があります。

メンバーの皆さまが上記に関してご質問ありましたら、通常のクラブ連絡先までお問い合わせください。