ニュース：アメリカが特定の中国企業を対象とした新しい大統領令を発行

2021年6月3日、バイデン大統領は、「中華人民共和国の特定企業を資金源とする証券投資からの脅威に対処するため」 制裁を課す大統領令 (EO)に署名しました。対象とされた中国企業は、米国外国資産管理局が発行する 「Non-SDN中国軍産複合体企業リスト」 [the NS-CMIC List]によって 特定されることになります。大まかに言えば、米国当局はこれらの中国企業が中国経済の防衛および関連資材部門または監視技術部門で事業を行っているということを、他の基準とも照らし合わせた上で判断したことになります。

新しい大統領令 は、NS-CAMICリストに掲載されている事業体の公開有価証券について  米国人 による特定の売買を禁止するものです。OFACはよくある質問の中で、この大統領令 は、NS-CAMICリストに掲載されている企業との間で行われる、商品やサービスの売買など、当該証券とは無関係な活動を禁止するものではないと説明しています。また、同じくよくある質問内において、大統領令はそのような企業の子会社に関する商品やサービスの購入や販売を禁止するものではないとも説明しています。大統領令に加えてOFACの発表のコピー 並びに付随するよくある質問は、米国財務省のウェブサイト でご覧いただけます。

今回の新しい大統領令 が、米国 人以外また国際配送に与える影響は限られています。しかし、今回の大統領令の発行は 、バイデン政権が今後も経済制裁を外交政策に活用していくことを裏付けるものです。会員の皆様を支援するために、当クラブは制裁関連の問い合わせに対する一般的なガイダンスを提供し、必要に応じて制裁専門弁護士の推薦を支援していきます。