ニュース:アメリカにおける外国人船員の新型コロナウイルスワクチン接種

News & Insights 5 May 2021

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2021年4月23日、米国連邦医療規制当局は、ジョンソン・エンド・ジョンソンもしくはヤンセン(J&J)製の新型コロナウイルス単独接種ワクチンの使用に関する一時停止の推奨を解除しました。本決定により、アメリカの各州は、J&Jワクチンの接種を再開できるようになります...

Man with blue safety helmet

2021年4月23日、米国連邦医療規制当局は、ジョンソン・エンド・ジョンソンもしくはヤンセン(J&J)製の新型コロナウイルス単独接種ワクチンの使用に関する一時停止の推奨を解除しました。本決定により、アメリカの各州は、J&Jワクチンの接種を再開できるようになります... ファイザーやモデルナ製ワクチンとともに、J&J製ワクチンはアメリカで唯一認可されているワクチンです。

J&J製ワクチンの使用一時停止が解除されたことで、当クラブは、メンバーの皆さまより、アメリカへの寄港中の外国人船員へのJ&J製ワクチン接種の可能性について問い合わせをいただいています。これまでに、第三者とみられるサービスプロバイダーから、当該ワクチン接種を多額の費用で手配するという打診を受けたメンバーのケースも報告されています。当クラブは、このプロバイダーまたはこのプロバイダーが提供するサービスについて関与しておりません。メンバーの皆さまが、アメリカへの寄港中に船内での乗組員のワクチン接種プログラム実施について打診を受けた場合、以下の点をご考慮いただくと効果的です。

米国疾病予防管理センター(CDC)は、アメリカ国内のワクチン接種プログラムに責任をもつ連邦機関の一つです。CDCによれば、米国内のすべての新型コロナウイルスワクチンは、CDCワクチン接種プログラムに登録されたプロバイダーのみが実施する接種用に連邦政府が購入しています。www.cdc.govをご覧ください。CDCガイドラインによると、当該プログラムに参加するプロバイダーは、ワクチンを被接種者の自己負担なしで接種しなければならず、ワクチン接種が医療機関が提供する唯一の医療サービスである場合、外来診療費や他の費用を請求できないとされています。当該プログラムに登録したプロバイダーのみがワクチンの接種またはワクチン接種サービスの提供を許可されています。CDCはプロバイダーに対し以下のように警告しています:

ワクチンは、被接種者に接種されるまでは連邦政府の所有物である。新型コロナウイルスワクチン接種プロバイダーは、連邦政府が購入した新型コロナウイルスワクチン(およびワクチン接種プログラムで使用するため連邦政府が購入した補助材料)を販売したり、直接的または間接的を問わず、HHS/CDC/ACIP、州/準州政府または他の関連する公衆衛生当局が指定する接種優先順位により現在接種が許可されている集団の一員として新型コロナウイルスワクチン接種を受ける資格がない個人へのワクチン接種のために(またはワクチン接種のために新型コロナウイルスワクチンを提供するために)報奨を要求したり、受け取ったり、あるいは逆にCDC新型コロナウイルスワクチン接種プログラムから新型コロナウイルスワクチンを流用したりすることが禁じられている。そのような形での使用は詐欺行為にあたり、プロバイダー契約の条項に違反する。

CDCが公開したガイドラインには、公的に利用可能な有料ワクチン接種プログラムは記載されていません。従って、メンバーの皆様へ提示される接種費用の見積もりは、米国政府の方針とは一致しません。

新型コロナウイルスワクチンは、米国連邦政府により購入され、州、地方管轄区域および他の連邦機関に接種と配布のために割り当てられます。州は、その管轄権の範囲内で、配布と優先順位づけに関する計画決定の権限を有します。州が選択した基準に従って、その州内で新型コロナウイルスワクチン接種を受ける資格を持つ個人が定められることになります。中には、プロバイダーに対して州居住者にのみワクチン接種を許可する州もあります。その他の州(たとえばニューヨーク州)では、州に居住していなくてはいけないという条件を緩和し、州内で労働または就学する者にもワクチン接種を許可しています。さらに別の州(たとえばテキサス州)では、居住または労働にまつわる条件を緩和し、年齢のみを適格性を決定する基準として残しているというケースもあることが確認されています。例として、www.dshs.texas.gov/covidfaccine/をご覧ください。州ごとに定められた接種を受けるために必要な条件に加え、州内の地方自治体もワクチン接種を受けるために必要な条件を定めている場合もあります。

当クラブでは、州内の港湾に寄港する船舶に乗船中の外国人乗組員を対象とした明確なワクチン配布計画が公表されているという事実は認識していません。そのため、州内または地方自治体による計画が、幅広いグループを対象とするワクチン接種資格保有者に当該船員を含めているのかといった点に焦点が当てられるのですが、アプローチが州ごとに異なるという点や、外国人船員へ言及した明確な公開済みガイドラインが存在しないことを考えると、米国の港湾に寄港中の船舶に乗船中の外国人乗組員へワクチンを提供することの適法性と許容性については、地方の保健当局が定める必要条件を確認することが求められてきます。必要条件ならびによくある質問は、通常、米国連邦および州の保健機関の公式ウエブサイトで公開されます。

メンバーの皆様におかれましては、船員のワクチン接種にまつわる法的および保険関連の問題について、先月業界団体が発行したガイドラインを読まれますようにお願いいたします。ガイドラインのコピーは、当クラブの2021年3月24日付ニュース速報からダウンロードいただけます。さらに、接種により乗組員が経験または影響を受ける潜在的な副作用についての懸念を解消するため、医療提供者や関連当局に相談されることをメンバーの皆様にお勧めします。乗船中のワクチン接種の費用は、当クラブが補償する範囲内ではありませんが、乗船中のワクチン接種による疾病または深刻な副作用反応は、規則3.1.1によって通常通り保証される可能性があります-詳細については、3月24日付の当クラブニュース速報に添付された国際海運会議所ガイダンスのセクション3.4.1および3.4.2をご覧ください。

アメリカにおけるワクチン接種プログラムは急速に進化しています。当クラブは引き続きこの点における進展を監視把握していきます。最新の情報については、各港湾の現地代理人またはクラブの通常連絡先にご相談ください。

Categories: COVID-19

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