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日本の対ロシアおよびベラルーシ制裁措置

News & Insights 29 March 2022

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2022年2月下旬のロシアのウクライナに対する軍事侵攻を受けて以来、日本はロシアを標的にした数回の制裁を科しています。

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これらの制裁措置は、日本 外務省ならびに経済産業省、財務省より共同発表されています。

これまでのところ以下の制裁が科されています:

2022年2月下旬にロシアに科せられた制裁

  • ドネツク人民共和国(DPR)及びルハンスク人民共和国(LPR)、またロシア銀行の関係者として指定された個人24名への日本および日本の居住者による支払いの制限。
  • ドネツク人民共和国(DPR)及びルハンスク人民共和国(LPR)との全ての商品輸出入において承認が必要に。
  • 日本の「国際輸出管理レジーム」対象品目および関連サービスのロシアに対する輸出管理の強化。
  • 日本の居住者と指定されたロシア人との間の資本取引、ロシア政府による新たなソブリン債取引、日本における証券の発行・流通等を制限。

2022年3月下旬にロシアに科せられた制裁

  • ロシアの複数の指定された個人(ウラジーミル・プーチンを含む)およびロシアの銀行への支払いの制限。
  • ロシアの軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品の輸出制限。
  • ロシア向け石油精製用の装置、半導体、通信機器、センサー、レーダー、その他特定品目の日本からロシアへ向けた輸出禁止。
  • 日本の制裁リストに軍事関連数団体を含む、12のロシア企業団体の追加指定。
  • ロシアの下院議員11名、ロシア銀行会長の家族5名および筆頭株主を含む多数のロシア人の資産凍結。

また日本政府は、ロシアが制裁回避戦術の一環として暗号/デジタル資産を使うことを防ぐため 、外国為替法(外国為替および外国貿易法)の改正を発表しました。

日本の対ベラルーシ制裁

日本は、ロシアを直接対象とした制裁に加え、ベラルーシに対し制裁を次のように科しています。

  • ベラルーシの政治家および企業体(ミンスクを拠点とする半導体メーカーを含む)を制裁対象に指定。
  • ベラルーシの個人7名および企業体2団体への支払い制限。
  • 日本の国際輸出管理レジーム対象品目およびサービスについて審査手続を一層厳格化。

メンバーは、日本からの追加制裁措置を含む、急速に展開する対ロシア制裁措置を注意深く見守ることを強くお勧めします。 クラブも引き続き状況を注意深く監視し、今後の展開についてお知らせ致します。 差し当たり ご質問などがございましたら、通常のクラブ連絡先までご連絡ください。

カテゴリ: Sanctions, Ukraine / Russia

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