EU、ロシアに追加制裁措置へ

EUは2022年3月15日、ロシアのウクライナへの侵攻に対する第4弾となる制裁パッケージを採択しました。

EUは、ロシアの新興財閥とロシア航空、軍産複合体、造船、機械部門で活動する9団体を含む15人をEU制裁リストに指定しました（理事会規則 2022/427）。指定団体には以下の事業体が含まれています：Rosneft Aero、JSC Rosoboronexport、JSC NPO High Precision Systems、JSC Kurganmashzavod、JSC Russian Helicopters、PJSC United Aircraft Corporation、JSC United Shipbuilding Corporation、JSC Research and Production Corporation Uralvagonzavod、JSC Zelenodolsk Shipyard（AM Gorky Zelenodolsk Plant ）。

メンバーは、個人がリスト対象である場合、彼らが取引している繋がりのある会社への影響を定めるために所有権と管理分析を行う必要があることを認識しておく必要があります。2021年6月8日の委員会意見は、考慮すべき要因と実施すべき取り組みを特定するのに役立ちます。

その他制裁措置（理事会規則号、理事会改正規則833/2014号）には次のものが含まれます。

附属書IIに掲げる設備または技術（EUを原産地とするか否かを問わず）のロシア国内の個人もしくは団体またはロシア国内での使用のための販売、供給、移転または輸出の禁止。附属書IIには、特定のカテゴリーの探鉱および生産プロジェクトに適した特定の物品および技術が含まれています。また、これらの活動に関して、技術援助または資金援助（保険または再保険を含むと定義されている）を提供することも禁止されています。ただし、この禁止は、化石燃料、特に、石炭、石油、天然ガスをロシアからEUへ、またはロシアを経由してEUに輸送する場合には適用されません。2022年3月16日以前に締結された契約の履行については、2022年9月17日まで適用されません。ただし、EU加盟国の監督当局に5営業日前に通知されていることを条件とします。
ロシアのエネルギー部門への新規投資の禁止。これには、ロシアの法律またはその他の第三国に基づいて設立または構成された事業体との新たな合弁事業の創設が含まれます。
附属書XVIIに掲げる鉄鋼製品の輸入または輸送の禁止。ただし、それらがロシア原産のものであるか、またはロシアから輸出されたものである場合に限ります。これには保険または再保険の提供の禁止が含まれます。ただし、2022年3月16日以前に締結された契約の履行については、2022年6月17日まで適用されません。
附属書XIXに掲げる特定の国有ロシア企業との取引の禁止。 2022年3月16日以前に締結された契約の履行については、2022年5月15日まで適用されません。この禁止は次のものには適用されません：
ロシアからEUへの、またはロシアを経由してEUへの、化石燃料、特に石炭、石油および天然ガスならびにチタン、アルミニウム、銅、ニッケル、パラジウムおよび鉄鉱石の購入、輸入または輸送のために厳格に必要とされる取引。
－附属書XIXに掲げられている企業が少数株主であるロシア国外のエネルギー・プロジェクトに関連する取引。
信用格付サービスの提供またはロシアの顧客に対する信用格付に関連する加入サービスへのアクセスの提供に関しては2022年4月15日から禁止されます。
EUからロシアへの附属書XVIIIに掲げられている高級品の直接または間接的な販売、供給、移転または輸出の禁止。

メンバーは、上記規定の中には掲げられた活動に対する保険および再保険の提供の禁止も含まれていることにご留意ください。結果として、メンバーが当該規則の影響を直接受けない場合（例えばEU圏外に所在するため）であっても、当クラブがこれらの活動に従事するメンバーへのカバーを提供できない可能性があります。メンバーは、これらの取引を行う前に適宜当クラブに連絡するよう強くお勧めいたします。

EU制裁措置は以下の状況下で適用されることをご注意ください。